どなたでも無料で利用できるドローン情報基盤システムです(別タブで開きます)


ドローンを飛行させるには国土交通大臣による「許可」または「承認」を受ける必要があり、オンラインでいつでも登録できます。

重さ200g以上の機体は登録義務として定められています。

資料の一部を省略することが出来る無人航空機(別タブで開きます)



2021年10月12日 国土交通省=東京・霞が関

国土交通省は12日、ドローンの機体登録を2022年6月20日から義務化すると明らかにした。

重さ100g以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。

所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。

登録申請は今年12月20日からインターネットか書面で受け付ける。



車に例えると、車体の情報(製造社・車名・ナンバー)・運転手(名前・住所・免許書ナンバー)・目的(個人・業務)といった情報を登録するところです。


DIPSをスムーズに登録するにはインターネット環境が必要です。

1. PCメール(フリーメールも可)

2. キャリアメール(@docomo.ne.jp @i.softbank.jp @ezweb.ne.jpほか)


よく見落としがちなのが「キャリアメール」でPCメールの受信環境です。

「迷惑メール」対策でPCメールの受信拒否になっていて、アカウント作成時で足踏みする方が多く見られます。

「@dips.mlit.go.jp」の受信拒否の解除をしておきましょう。

※登録する上で、登録者本人のPCやスマホを使う必要はありません。

※フリーメールでも登録可能です。


1 機体、操縦装置の設計図又は写真 改造を行っていない無人航空機

  ※DIPSのホームページに掲載された無人航空機(別タブで開きます)は機体名を選択するだけです。


2 飛行マニュアル 以下の標準マニュアルを使用する場合は準備不要です。(必ず目を通してください)

 ・飛行場所を特定した申請

    航空局標準マニュアル01(別タブで開きます)

 ・飛行場所を特定しない申請(飛行の経路の特定が必要な飛行を除く)

    航空局標準マニュアル02(別タブで開きます)


3 技能認証証明書 認証団体による技能認証を受けている場合は提出(写真・ナンバー)が必要です。

4 無人航空機取り扱い説明書 ※メーカーHPにある取説pdfなど利用すると便利です

5 その他添付資料 その他必要に応じてファイルを添付できます。


これらの審査には、提出より10営業日以上(2週間~1ヶ月)は掛かります。

途中で修正が入ると、その日より再スタートとなるので注意して下さい。


まとめると「機体写真」「飛行マニュアル」「技能認定証」「説明書」「操縦者の個人情報」です。


「申請書情報管理/申請書一覧」画面より、申請状況のステータスをご確認ください。

「審査中」になっていれば、送信完了しています。

「作成中」の場合、送信は完了していません。「照会編集」ボタンを押下して再度送信を行ってください。

電子許可書はプリントして持ち歩くか、いつでも表示し提示できる様しておいて下さい。


ステータス一覧

(1) 「作成中」       :申請書の作成および作成中断中であり、未提出の状況

(2) 「補正申請作成中」   :提出先から補正指示を受けている状況

(3) 「審査中」       :申請書を提出先で審査中の状況

(4) 「審査終了」      :提出先での審査が終了し、許可書の発行手続き中の状況

(5) 「手続終了」      :許可書の発行手続きを含めて全ての手続きが完了している状況

(6) 「手続終了(取り下げ)」:申請書を取り下げた状況